利用規約（案）

商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システム（以下「本サービス」といいます。）の利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、法務省が提供する商業登記電子認証ポータル及びリモート署名システムの利用条件等を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本利用規約をお読みいただいた上、本利用規約に同意いただきますようお願いいたします。

第1条（目的）

本利用規約は、法務省が提供する商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システム（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用者が同意していただくことが必要な事項を定めることを目的とします。
利用者は、本利用規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第2条（他の規定との関係）

  1. 法務省が商業登記電子認証ポータルシステム上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本利用規約の一部を構成するものとします。
  2. 本利用規約の内容と、前項のルール、その他本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（定義）

本利用規約では、以下のとおり用語を定義します。

  1. 「本サービス」とは、法務省が提供する商業登記電子認証ポータルシステム及びリモート署名システムという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
  2. 「本サービス提供者」とは、法務省を意味します。
  3. 「利用者」とは、第５条（登録）に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた者を意味します。
  4. 「商業登記電子認証ポータルシステム」とは、そのドメインが、【ドメイン名】である、法務省が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、法務省のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）で、商業登記電子証明書の鍵ペア・申請ファイル作成や休止届出等の認証ポータル機能を提供する全体を意味します。
  5. 「署名ドライバソフト」とは、法務省から利用者に提供される本サービスを提供するに当たり利用される、署名アプリケーションから呼び出されるドライバを意味します。
  6. 「GビズID」とは、法人や個人事業主向けの共通認証システムで、1つのIDと多要素認証によって複数の行政サービスにログインできる仕組みを提供します。
  7. 「商業登記電子証明書」とは、商業登記に基づき発行される電子証明書で、商業登記法１２条の２及び商業登記規則３３条の２から３３条の１９までの規定に基づき、法務大臣が指定する登記所の登記官が会社・法人の代表者等に対して発行する電子証明書を意味します。
  8. 「行政サービス（SCA）」とは本サービスが提供するGビズIDアカウントを利用することによりログインすることができる行政サービス（本サービスを除く。）として、本サービス提供者が特定したものを意味します。
  9. 「委任者」とは、行政サービス（SCA）における行政手続等について、他のGビズID保有者に対し、当該行政手続等についての委任をする利用者を意味します。
  10. 「受任者」とは、前号の委任者から特定の行政手続等の委任を受けたGビズID保有者を意味します。

第4条（利用許諾）

  1. 利用者は、自らの業務遂行の目的に限り、本サービスを利用することができるものとする。
  2. 利用者は、利用権（本サービスを利用する権利、商業登記電子証明書を使用する権利）を第三者へ譲渡、又は再利用権を設定してはならない。
  3. 利用者は、本サービス提供者法務省が利用者に対して、第１項に定める以外のいかなる権利も認めるものではないことに同意する。

第5条（本サービスの提供範囲）

  1. 本サービスの提供は、当該行政サービス（SCA）の提供者がそれぞれ定める規約その他の規程に基づき行われます。
  2. 本サービス提供者は、行政サービス（SCA）の提供が遅滞し、中止し、停止し、若しくは廃止されないこと、及び行政サービス（SCA）を通じて登録し、若しくは提供される情報が流出し、若しくは消失しないことその他行政サービス（SCA）の提供に関し何ら保証しません。

第6条（登録）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することを同意することとします。
  2. 登録希望者は、次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
    1. 登録希望者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）である、又は登録希望者の役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力であること
    2. 登録希望者が資金提供その他を通じて反社会的勢力の運営又は経営に関与する等、反社会的勢力との何らかの交流を行っていること
  3. 登録希望者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当しないことを確約し、これを保証します。
    1. 本利用規約等に違反したことを理由として登録を解除されたことがあること
    2. 登録事項に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあること
  4. 利用者は、登録事項に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、本サービス提供者の定める方法により、当該内容を本サービス提供者に通知するものとします。
  5. 利用者は、GビズIDでログインし、本サービスを利用することができます。アカウントの種別（エントリー、プライム、メンバー）により利用することができる申請等が異なる場合があることに、利用者はあらかじめ同意します。
  6. 本サービス提供者は、GビズIDのアカウントに登録された申請者に関する情報を取得し、本サービスにおいて利用する場合があり、利用者はこれに承諾するものとします。
  7. GビズIDのアカウントの登録・利用を含むGビズIDの利用については、GビズIDの利用規約に従うものとします。
  8. 本サービス提供者は、GビズIDのアカウントを通じて行われたあらゆる操作、要求等について、利用者本人による操作、要求等とみなすことができるものとします。利用者は、GビズIDのアカウントを通じて行われたあらゆる操作、要求等について、責任を負うものとします。

第7条（利用者の義務）

  1. 本サービスを利用するために必要な機器等（スマートフォン、パソコン、ソフトウェア及びその他インターネット接続に必要な機器）を自らの負担で用意し、また、機器の準備に必要な手続きも自らの責任で行うものとします。
  2. 本サービスを利用するに当たり必要な費用（インターネットの通信費、本サービスの利用に必要なデジタル証明書を取得・更新する費用等）は、利用者が負担するものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用するための機器等において、ウィルス対策ソフトの導入及び更新、OS・ソフトウェアの最新状態の維持、並びにその他の適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
  4. 利用者は、自己の責任において、GビズIDアカウントの管理、商業登記電子証明書、及びその他本サービスを利用し取得した利用者自身の情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更又は売買等してはならないものとします。
  5. 利用者は、法令及び本サービスに掲示されている事項を守るものとします
  6. 本サービスで利用するGビズIDに関するアカウント情報、及び商業登記電子証明書に関する情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任を利用者が追うものとします。
  7. 利用者は、GビズIDの利用規約及びリモート署名運用規程を遵守するものとします。
  8. 利用者は、以下の利用者マニュアルに記載の内容を遵守することとします。
    • 商業登記リモート署名システム署名ドライバソフト利用者マニュアル
    • 商業登記電子認証ポータルシステム利用者マニュアル
  9. 商業登記電子証明書の被証明者は、当該GビズIDの利用者本人であることに限ります。第三者による代理、又は本人以外の情報を用いた鍵ペア・申請ファイルの作成をしてはならないものとします。
  10. 商業登記電子証明書の被証明者は、GビズIDの利用者（プライム及びエントリー。ただし、被証明者の資格が支配人であるときは、メンバーを含む。）と同一であることを確認し、鍵ペア・申請ファイル作成時には一致する利用者情報を正確に入力することを義務とします。また、商業登記電子証明書発行申請の商号は、GビズIDの法人名と同一であることを確認し、鍵ペア・申請ファイル作成時には、一致する法人情報を正確に入力することを義務とします。ただし、JIS第１水準・第２水準以外の文字が使用されている場合などの文字コードの制限がある場合には、この限りではないものとします。
  11. GビズIDのアカウント種別の変更によって、本サービスが利用を認めているリモート署名システムでの商業登記電子証明書の利用権限（プライム、及び支配人のメンバー以外のアカウントは商業登記電子証明書を利用出来ない）を持たない場合には、商業登記電子証明書の削除を本サービスの問い合わせ窓口に依頼することを義務とします。
  12. 利用者は本サービスの利用を停止する場合、以下の対応を実施することを義務とします。
    • 電子証明書の停止及び失効申請を行う
    • GビズIDの退会を行う（他行政サービス等で利用している場合はこの限りではない）
    • 問合せ窓口に利用者抹消依頼を行う
    • 利用端末から、鍵の削除を行う

第8条（本サービスに関する知的財産権）

  1. 本サービスに係る一切のプログラム、著作物（本利用規約やガイドライン、利用者マニュアル等を含みます。）等の知的財産（知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第１項に定める「知的財産」をいいます。以下同じ。）に関する特許権、商標権、著作権等の知的財産権（同法第２条第２項に定める「知的財産権」をいいます。）は、本サービス提供者又は本サービス提供者に利用許諾をした第三者に帰属し、利用者に移転又は帰属しません。
  2. 利用者による本サービスの利用は、本サービス提供者の知的財産権の利用許諾を受けたことを意味するものではありません。
  3. 利用者は、本サービスの利用に際し、本サービスに係る知的財産を次の各号のとおり取り扱うものとします。
    • 本利用規約に従って本サービスを利用するためにのみ使用すること。
    • 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと。
    • 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保の設定をしないこと。
    • 本サービス提供者が指定する者が表示した著作権表示若しくは商標表示を削除し、又は変更しないこと。

第9条（利用可能時間及び利用の停止等）

  1. 本サービスの利用可能時間は、原則として24時間365日とします。ただし、本サービス提供者は、利用可能時間における利用について努力義務を負うのみであり、利用できることを保証するものではありません。
  2. 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、事前に商業登記電子認証ポータルシステムに掲載する方法により利用者に周知して本サービスの利用の停止（一時停止を含みます。以下同じ。）をすることができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、掲載することなく、本サービスの利用の停止をすることができるものとします。
    1. 本サービスに関する情報の提供元となる行政機関等のシステムの運営状況により、サービスの運営が困難となった場合
    2. 本サービスに係るハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的又は緊急的に行う場合
    3. 本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
    4. コンピュータ又は通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
    5. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、疫病その他の伝染病の流行、物資又は施設の破壊又は損傷、火災、台風、地震、洪水、その他本サービス提供者の支配を超える事由が発生した場合
  3. その他前各号に準じる事由により本サービス提供者が必要と判断した場合

第10条（環境条件）

  1. 利用者が本サービスを利用する際の環境条件は、商業登記電子認証ポータルシステムに掲載する条件とします。

第11条（本サービスの内容の変更・追加・終了）

  1. 本サービス提供者は、本サービス提供者の都合により、本サービスの内容を変更又は追加できるものとします。ただし、本利用規約の変更を要する場合、本サービス提供者は、本サービスの内容の変更又は追加と併せて、第１７条（利用規約の変更）に従い本利用規約の変更をするものとします。
  2. 本サービス提供者は、利用者に60日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。

第12条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為又は該当するとサービス提供者が判断する行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスのネットワーク又はシステム等に対し、不正にアクセスすること。
  2. 本サービスの管理又は運営を妨害すること。
  3. 本サービスのネットワーク又はシステム等に対し、ウィルスに感染したファイルを送信すること。
  4. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為をすること。
  5. 本サービスが提供する機能を商業登記に基づく電子認証制度に係る電子証明書の発行申請及び同制度に係る電子証明書の取得やリモート署名システム利用の目的以外に使用すること。
  6. 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為をすること。
  7. 他の利用者や行政サービス（SCA）、又は第三者に迷惑、不利益を与える等の行為をすること。
  8. 逆コンパイル、逆アセンブル及びリバースエンジニアリングする行為をすること。
  9. 本サービスに含まれる著作権表示その他の財産権表示を消去し、又は削除すること。
  10. 法令若しくは公序良俗に違反する行為又はそのおそれのある行為をすること。
  11. 犯罪行為に関連する行為又はそのおそれのある行為をすること。
  12. 本サービス提供者及びその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為をすること。
  13. 第三者になりすます行為をすること。
  14. 本サービスの本来の目的以外の目的で利用すること。
  15. その他、本サービス提供者による本サービスの管理若しくは運営に支障を及ぼす行為又はそのおそれのある行為をすること。

第13条（委任）

  1. 委任者が、本サービスを利用して行政サービス（SCA）に係る事務の委任を行う場合、あらかじめ受任者との間で当該委任の内容について契約の締結その他適切な方法により合意を形成した上で、これを行わなければならないものとします。
  2. 本サービス提供者は、委任者と受任者との間に生じた紛争その他の当該委任に起因する紛争について、本サービス提供者に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第14条（登録抹消等）

サービス提供者は、利用者が、次の各号のいずれかに該当する又は該当するおそれがあると判断した場合は、利用者に事前に通知することなく、利用者の本サービスの利用を停止又は登録を抹消することができるものとします。

  1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  3. 第５条（登録）第3項各号のいずれかに該当する場合
  4. その他、本サービス提供者が本サービスの利用又は登録の継続を適当でないと判断した場合

第15条（免責事項）

  1. 本サービスの利用にあたり、利用者本人又は第三者が被った損害について、本サービス提供者の故意又は重過失によるものである場合を除き、本サービス提供者は責任を負わないものとします。
  2. 本サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、一切の責任を負わないものとします
    1. 利用者が本サービスに申請した事項が真実と相違しており、本サービス提供者が利用者からの申請内容を相当の注意をもって照合しても当該相違を発見できなかったことに起因する場合
    2. 利用者が法務本サービス省に申請した事項につき変更又は取消等があったにもかかわらず、速やかに変更等の届出又は申請をしなかったことに起因する場合
    3. 商業登記電子証明書の被証明者の申請内容が、GビズIDの利用者と異なる場合（ただし、第６条（利用者の義務）11項に該当する場合はこの限りではない）
    4. 商業登記電子証明書発行申請の商号が、GビズIDの法人名と異なる場合（ただし、第６条（利用者の義務）10項に該当する場合はこの限りではない）
    5. 利用者がパスワード等を漏えいするなどし、これらの情報が利用者以外の者によって不正に利用された場合
    6. 利用者が鍵パスワードを失念したことにより、当該秘密鍵の利用が一時的に制限される場合、または恒久的に利用不可となる場合
    7. 利用者が利用するソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等に瑕疵、障害その他の問題が発生し、又は利用者により誤操作等が行われた場合
    8. 地震、噴火、津波、台風等天災地変により損害が発生した場合
    9. 本サービス提供者の責めに帰すべからざる事由により、本サービス提供者が管理するハードウェアその他の設備に障害が生じた場合
    10. 本サービス提供者が本サービスの停止、休止、中断又は制限等を行ったことによって利用者又は他の第三者に生じたいかなる損害が発生した場合
    11. 前各号に掲げるもののほか、利用者が本利用規約に違反した場合、本サービス提供者の責めに帰すべき事由がない場合、又は不可抗力により損害が発生した場合

第16条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して本サービス提供者が利用者に対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、本サービス提供者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。

第17条（利用者情報の取扱い）

  1. 本サービス提供者が取り扱う本サービスの利用者の利用者情報は、本サービスの※プライバシーポリシーの定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って本サービス提供者が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 本サービスでは、利用者が本サービスを利用するに当たり登録した個人情報その他必要な情報について、行政サービス（SCA）に対して提供することがあります。情報を提供した後の行政サービス（SCA）における当該情報の取扱いについては、当該行政サービス（SCA）がそれぞれ定める規約等に従うものとします。

第18条（通知）

  1. 本サービス提供者から利用者への通知は、本利用規約に特段の定めのない限り、通知内容を書面若しくはファイル形式で利用者に送付（電子メールその他の電磁的方法を含みます。）又は通知内容を商業登記電子認証ポータルシステムに掲載するなど、本サービス提供者が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、本サービス提供者から利用者への通知を、ファイルの送信又は本サービス提供者ウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれファイルの送信又は商業登記電子認証ポータルシステムへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第19条（利用規約の変更）

本サービス提供者は、本サービス提供者が必要と認めた場合は、本利用規約を変更することができるものとします。本サービス提供者は、本利用規約の変更をする場合、本利用規約を変更する旨、変更後の本利用規約の内容及びその効力発生時期を、事前に商業登記電子認証ポータルシステムに掲載する方法により、利用者に周知します。ただし、法令上、利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、本サービス提供者所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

第20条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとする。

第21条（利用料金）

本サービスの利用は無料とします。ただし、本サービスは、将来にわたって、利用料金の請求の権限を放棄するものではありません。

第22条（使用言語）

本サービスの利用に係る手続及び問合せ等は、日本語で行うものとします。

第23条（準拠法）

本利用規約には、日本法が適用されるものとします。

第24条（管轄裁判所）

本利用規約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）
本利用規約は、令和8年●月●日から施行する。

【令和●年●月●日制定】